2006-05-30 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
是非とも早いうちに地域産業再生計画なるようなものを作っていただき、先ほど申し上げましたように、本当に株式市場なんかをどうするかという話、三百社を毎年出しても多分まずいんですよ、大臣。この三百社が株式市場から何十億というお金を受けて、それでどんどんどんどん成長させることが必要。今、三百社のうち十六社しかないんですよ、資金を投入できるのが。
是非とも早いうちに地域産業再生計画なるようなものを作っていただき、先ほど申し上げましたように、本当に株式市場なんかをどうするかという話、三百社を毎年出しても多分まずいんですよ、大臣。この三百社が株式市場から何十億というお金を受けて、それでどんどんどんどん成長させることが必要。今、三百社のうち十六社しかないんですよ、資金を投入できるのが。
すなわち、産業再生機構によって産業再生計画が立った会社であった。当然そこには特例措置も盛り込まれてあったり、公的な資金を持つ企業が債権者となっているという意味では、これはある意味公的な意味合いが強い会社でもあります。そうした会社が上場廃止になるという中で、これはある程度、今までになかったという部分もあったかと思うわけですが、それもある意味東証が判断することだというお答えであった。
○中川国務大臣 改めまして、昨日御報告を申し上げましたが、今回の経済産業省の職員、しかもこれは、産業再生計画の直接の職務に携わる人間が、その企業に対して、ＴＯＢをやった結果、これは値上がり確実だということで、その株を買って、そして売り抜けて利益を得たという、典型的なインサイダーというか、インサイドというよりも中心にいる人間というふうに思います。
そして、この産業再生計画については、労使の話合い等に配慮するということを入れていただきましたけれども、具体的にそれを進めるに当たりましては、是非この産業再生計画の項目の中に、これは産業、現在の産業再生法の中では、その計画の中には、事業再構築等に伴いましては労務に関する事項をしっかり記載しなければならないという形になっているわけでございますが、同じような考え方で、産業再生機構の場合におきます事業再生計画
そして、翌年一月の小渕内閣の産業再生計画によって、政府はそれまでの金融再生から経済政策の重点を産業政策に転換をしたのであります。同年三月には産業競争力会議が設置をされ、それは六月には政府の緊急雇用・競争力強化対策に結びつきました。その流れは次の森内閣にも受け継がれ、昨年の臨時国会冒頭の首相所信表明演説でＩＴ国家戦略が示されたところであります。
○長勢政務次官 御指摘の事案につきましては、産業再生計画の申請が行われているという段階であると承知をいたしております。したがいまして、この再生計画を策定するに当たり、つまり裁判所が許可をするという段階では、この法律におきましても、労働組合の意見を裁判所が聞くという手続も定めておるというように、労働者保護の観点に立った措置が講ぜられるということを予定しておるわけでございます。
中枢・中核港湾の整備という形で位置づけられたわけでございますが、その後におきましても、「財政構造改革の推進について」あるいはまた「産業再生計画」、「財政構造改革の推進について」は平成九年ですし、「産業再生計画」は平成十一年一月でございますが、こうした閣議決定の中でだんだんとこれが固まってまいりまして、中枢・中核国際港湾の整備、この必要性を認識されたようなことでございます。
何もこれは私どもがこの職にある以上、何か形をつくらなきゃいかぬというようなことで法案を提出しているわけでは決してなくて、これはことしの一月に決めました産業再生計画の考え方、あるいはその後に開催されました産業競争力会議などで議論されまして、まさに経営資源を伸びる部分に移さなきゃいかぬということが産業界からも非常にニーズの高いテーマとして提案されたわけでございまして、そうした方々の意見を踏まえて私ども今回
ことし一月二十九日に閣議決定した産業再生計画の中では、今日の日本経済の問題を「民間需要の大幅な落ち込みによる有効需要の減少に起因する実体経済の悪化が金融システムの機能低下を通じて実体経済をさらに悪化させるという悪循環の中にあり、需要面が経済活動のネックとなる状況」だと指摘をしておりました。
そもそも産業再生法案は、ことし一月に産業再生計画を閣議決定し、三月からは、総理ら閣僚と経団連会長を初め財界、大企業のトップとの意見交換の場である産業競争力会議を設けて、そこでの議論をもとに法制化したものであります。
小渕総理、あなたは昨年来、産業再生計画を掲げ、本国会に産業再生法案を提出しようとしています。しかし、再生を言うならば、まずこの状態を招いた原因と責任を明らかにするところから始めるべきであります。総理はどこに原因と責任があると考えているのですか。
今後、成長が期待される産業分野につきましては、経済構造の変革と創造のための行動計画や産業再生計画に基づきまして、規制緩和、技術開発等の諸施策を推進いたしておりまして、本日、産業構造転換・雇用対策本部におきまして、新たな事業の創出を通じた雇用機会の増大に資する規制改革を決定したところであります。
これまで、政府といたしましては、情報通信、環境、バイオテクノロジー、福祉等の新規・成長分野について、経済構造の変革と創造のための行動計画や産業再生計画に基づき、規制緩和、技術開発等の施策を推進してまいっております。
このため、ことしの一月に閣議決定されました産業再生計画等に基づきまして、これら知的基盤をおおむね二〇〇〇年までに欧州並みに整備する計画、いわゆる知的基盤倍増計画と私ども言っておりますけれども、これを推進しているところでございます。 平成十年度第三次補正予算におきまして、総額百五十四億円をこの計画のために確保することができまして、今までのところ計画は順調に進んでいるというところでございます。
新エネにつきましては、かねて御案内のとおり、積極的に推進するために法律をおつくりいただき、また本年度の予算でもかなりの額の増額を行いまして、また、これが新規産業分野の一つとして今後重要な期待が持たれるという趣旨で産業再生計画にも取り上げられたということでございます。 今後、風力を含めた新エネルギーについて資源エネルギー庁として真剣な取り組みをしてまいりたいと思っております。
先般、政府がまとめられました産業再生計画の中でも、対策の二本柱の一つとして、今回のこの知的資産の倍増ということが掲げられました。知的所有権の保護や先般施行されましたＴＬＯの活用についても、一項目を割いているわけでございます。
また、産業再生計画では特許流通アドバイザーを三十人から六十人に倍増する計画もあると聞いております。しかし、倍増されても常勤の特許流通アドバイザーが各都道府県に配置されているのは一人か二人程度にすぎないという現状。
また、生産性向上のための産業再生計画を具体化するための予算も積極的に措置されており、実効性の確保とともに中小企業にも配慮されたものとなっており、経済構造改革が今後進むものと期待されます。 賛成の第五の理由は、現下の厳しい情勢に最大限配慮した雇用対策が図られている点であります。
政府は、先般新事業の創出による良質な雇用の確保と生産性向上のための投資拡大に重点を置いた産業再生計画を策定いたしました。
本法案のもととなりました中小企業近代化審議会答申や、ことし一月の産業再生計画などから容易に読み取れますように、昨今の通産省のあらゆる施策は、限りある財政的支援を将来性のある産業に重点配分すべきであり、構造不況業種への底上げ的支援はむだで、やる気のある者だけを支援しようという姿勢を明確に打ち出してきております。
次に、産業再生計画と中小企業への影響等について質問いたします。 政府は、一月に産業再生計画を閣議決定しました。この具体的推進に向け、今月中にも官民首脳による産業競争力会議が発足すると承知しております。産業の再生を目指し、閣僚と企業経営者が税制や雇用政策、起業、すなわち事業を起こす支援のあり方などが議論されることは、遅きに失したとはいえ大変重要なことであります。
現下の極めて厳しい経済状況を打開し産業再生を図るために、産業再生計画に盛り込まれた新事業・雇用創出対策等を強力に実施いたしてまいります。同時に、中小企業が厳しい経済状況に対応し得るよう、その経営革新、技術開発に対する支援などの中小企業対策をこれまた強力に推進してまいります。
その文書といたしまして、経済戦略会議の報告が出ましたし、また時間は前後いたしましたけれども、生活空間倍増計画あるいは産業再生計画なる文書が出てまいりました。 ちょっと辛口に見ますと、この二つの文書はいずれも網羅的でありまして、それから空間という概念に該当するのかどうかわからないようなあいまいなものも各省庁網羅的に入っておりますし、それからまた優先順位がはっきりしていません。